四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
全体的に新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた方への給付金や支援に係る費用、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた屋外観光施設整備事業や観光需要回復に向けた取組への補助、感染予防に資する備品購入等コロナ関連の項目が多くございました。
全体的に新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた方への給付金や支援に係る費用、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた屋外観光施設整備事業や観光需要回復に向けた取組への補助、感染予防に資する備品購入等コロナ関連の項目が多くございました。
補助金要綱では、大学に補助金を出すと、工事とか補助金を出すと。向こうが工事をしたんですが、うちが受け入れてますので、補助金の形で出すというところに要綱に５条にこう書いております。補助事業者は、新学部の設置等に当たり、学校教育法第４条第１項第１号に基づく認可及び保健師・助産師・看護師法施行令第12条に基づく指定を受けなければならない。
判断の時期でございますが、議員もご存じのように、国の国庫補助事業をいただいておりますので、補助事業との絡みもありますけれども、２作目の結果を踏まえながら、これまでもご答弁申し上げましたように、民間へ委託することも選択肢の一つと考えまして、わさび栽培協議会の中で今後の方向性を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（平野正） 川村一朗議員。
２款総務費、１項７目企画費の鉄道運行補助1,910万9,000円の補正は、感染症の影響により、利用者の減少が著しい土佐くろしお鉄道の運行維持対策として、施設等の修繕に要する経費について、県と沿線市町村で負担割合に応じて補助するものでございます。 21ページをお開きください。
大学誘致に関する四万十市の補助金の上限は、２月の総務委員会でも10億円が最大のマックスだという説明がありました。度々一般質問でもそのことが話題になっておりますが、私は、今回、今の段階で10億円を超えとる、試算で、そういうことでありますので、皆さんにゆっくり説明をしてご賛同いただきたい。 もともとこの10億円は、大学の補助を補助金として大学のほうに補助する。それも単年度でありませんと。
何に対しての問責か、先ほど説明しましたが、まず今までの議会の中で、市長は、看護大学の補助金は、10億円にしますと、上限としますと、何回も議会の中でも言われました。その中で、今回のこの追加提案の予算２億6,048万3,000円、これを財源内訳を見てみますと、やはりふるさと創生の10億円の原資になっとる部分から出るわけですよ。
それでは、総事業費における市と国、国は補助金ですけれども、学校法人の負担割り、負担額についてお答えください。 ○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子） 国からの補助金が約5.4億円、市の負担が約10億円、学校法人の負担額は、備品購入費として約２億円を見込んでおります。 以上です。 ○議長（平野正） 川渕誠司議員。
その他の補助制度等も用意をしておりますので、先ほど言いましたように、Ｕターン限定ではございませんけれども、そういった相談内容に応じまして、現場での対応と支援制度の両面からできる限りの支援に努めているというところでございます。 ○議長（平野正） 山下幸子議員。 ◆７番（山下幸子） ありがとうございます。よく分かりました。
◆13番（谷田道子） 財源的な関係で今すぐにはできないということですけど、全国的な事例の中では、現物支給ももちろんありますが、一部を補助していく、それから非課税世帯に補助していくなど、様々工夫がされていると思います。
８款土木費、２項４目道路新設改良費877万4,000円の補正は、文化複合施設周辺道路整備事業の国庫補助の割当てによるものでございます。 15ページをお願いします。９款消防費、１項４目防災費の下田地区防災コミュニティセンター整備7,568万円の補正は、地区の防災活動拠点として新たに整備するもので、建築主体工事費等を計上しております。
まだ決定していないものに対して補助金を出すことは問題ないのか。また、実習先の医療機関等から承諾書をいただいていないと認可が下りないと聞いているが、大丈夫なのか。」との質疑があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
そして、財源として新たに空き家対策総合支援事業を活用して国の補助金を得たいとの報告がありました。 そこで確認ですが、この空き家対策総合支援事業の申請者と補助金の受領者は、いずれも四万十市ということでいいですか。 ○副議長（西尾祐佐） 中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子） 空き家対策総合支援事業は、市から県を経由して国へ申請することとなります。
堆肥化容器コンポストにつきましては、生ごみ処理機等購入補助事業の一部として、議員がおっしゃいましたとおり、平成24年から平成26年まで購入費用の補助をしておりました。平成27年度に生ごみ処理機等購入補助事業を終了したため、現在は補助を行っておりません。
また、感染症の影響を大きく受けている市内事業者の業績回復とにぎわいの創出を図るため、事業拡大支援事業補助やまちなかにぎわい創出事業補助に加え、宿泊者に市内の観光施設・体験施設・飲食店などで使えるクーポン券を配布するキャンペーンを実施いたします。 次に、総合計画の６つの柱に沿って主な事業の概要をご説明いたします。 まず、１つ目の柱である「自然と共生した安心で快適なまちづくり」です。
こういった緊急輸送道路の沿道建築物に関しましては、既に一般住宅の耐震化以上に手厚い補助制度となっておりまして、現状以上の補助金のかさ上げ、そういったものは、市も県も難しいというふうに考えておりますので、当該制度を活用した取組、何とかご理解いただけるよう県とも積極的に連携を図りまして、より踏み込んだ対策を進めてまいります。 ○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆16番（川村一朗） 山に携わる人、そういった人を増やすためにも、伐採をするとともに、林業に適した山については、植栽の計画を当然示すべきやと思いますが、補助事業に関してですけれども、林業事業体には、新規就業者の雇用や就業後の定着につながる事業に対して補助事業があります。
◆11番（谷田道子） 全国的にもまだ少ないとはいえ、補聴器の補助制度、身体障害者手帳の対象にならない軽度とか中度の難聴者に補助をする自治体も出てきています。そして、補聴器の購入に関する実際のポケット型の補聴器を支給している自治体もあります。特に、70歳以上で非課税世帯に対してスポットを当てて支援をしている自治体も多くなってきています。
また、業績の回復やウィズコロナ、アフターコロナを見据え、経営の強化、持続的な事業運営、そして成長・拡大のために新たな分野での事業展開などにチャレンジしたい事業者に向けて、新事業開発事業費補助金を創設して支援してまいります。 次に、観光振興についてです。
補正の主なものは、人事異動による職員給与費の見直しや民間保育施設等の障害児保育等への補助金の増額、大学誘致推進関連では、分筆登記等を行う必要や下田小学校校舎の改修費等、また11月に延期した秋季花火大会への補助金等でございました。 委員から、「民間保育施設等への障害児保育等に対する補助制度について、見直しを行い充実を図るべきではないか。」
今までの質問の中で、市が大学に補助金出したり、金を使っていることはないというような意味の質問もありましたが、苫小牧市の議員は、今まで地方創生で駒澤大学の禅宗のお坊さんなんかを受け入れる地方創生で、そういった形の大学を造った。